不動産購入で委任状が必要な時とは？
2024年02月05日
不動産購入で委任状が必要になるのは？解説
不動産の売買を代理人に行なってもらう場合、委任状が必要になります。
委任状にはさまざまなルールがあるため、利用したい場合は要件やルールを事前によく確認しておきましょう。
今回は、不動産の購入で必要になる委任状と注意点について紹介します。
■そもそも委任状とは
「当事者が一定の法律行為を相手方（受任者）に委託し、相手方がこれを承諾すること」を「委任」と言います。
ここでは、委任する際に必要な委任状について解説します。
・委任状とは
委任状とは、「当事者本人の意思によって委託されたことを証明する書類」のことです。
通常、不動産売買では、買主と売主の両者立会いのもとで契約を締結します。
しかし、何らかの事情で立ち会いが難しい場合は、委任状を作成して第三者に委任することができます。
・代理人とは
代理人とは、委任状によって法律行為を委託された受任者のことです。代理人の行為は当事者の行為と同等に扱われます。
また、当事者が委任した権限の範囲内の行為であれば、当事者の意思を確認せずに代理人の意志を表示することが可能です。
・委任状に定められたフォーマットはない
委任状に決まったフォーマットはないため、委任する本人が自由に作成しても問題ありません。
しかし、正確に作成するには不動産の知識が必要なため、仲介する不動産会社や司法書士に作成してもらうのが一般的です。
・委任状に必要な項目
委任状をしっかり作成しておくことで、受任者との間のトラブルを未然に防ぐことができます。
そのためには、委任状に記載すべき必要項目を事前に確認しておくことが大切です。
＜土地や建物の情報＞
売買契約の対象となる不動産の情報を正確に記載します。
特に住所に関しては、誤記を防ぐためにも、法務局で取得した登記事項証明書（登記簿謄本）を基に正確に記載するようにしましょう。
＜委任範囲と権限＞
どんな権限をどの範囲で委任するかを記載します。
以下のような項目に関して明確に記載しておくことで、代理人の独断による行為で損害を被る可能性も低くなります。
■購入金額
■手付金
■引渡し予定日
■違約金 など
＜有効期限＞
委任状の有効期限も明記しておくようにしましょう。
有効期限が不明な場合、万一のトラブルの際に無権代理と見なされ、契約が無効になる可能性があります。
＜代理人と委任者の情報＞
代理人と委任者本人の住所や氏名を記載します。
委任者の氏名は自筆しか認められない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
また、委任者の実印による捺印も必要です。
代理人の署名や捺印は基本的に不要ですが、場合によっては求められることもあります。
■不動産購入で委任状が必要になるケース
A「どんな場合に委任状が必要になるんですか？」
B「基本的には、本人が契約手続きに立ち会うのが難しい場合です。いくつかあるので、順番に見ていきましょう！」
・物件が遠方にある
契約対象となる不動産が遠方にある場合は、第三者に手続きを委任する場合もあります。
不動産売買の手続きは長期間に及びます。
購入手続きをスムーズに進めるためにも、物件の近くに住む第三者に委任を行うのも1つの方法です。
・契約を結ぶ時間がとれない
「仕事が忙しい」「入院している」など、契約手続きに割く時間を確保するのが難しい場合も委任が可能です。
その場合は、手続きの時間が確保できる代理人を選んで委任するようにしましょう。
・所有者が複数人となる場合の不動産の購入
不動産の所有者が複数人となる場合は、全員が手続きに立ち会う必要があります。
しかしながら、どうしても立ち会うことが出来ない場合があるかもしれません。
その場合は、代理人に委任することで、スケジュール調整する手間を省くことも可能です。
・所有者が未成年者となる場合
所有者が未成年者となる場合は、法定代理人へ委任する必要があります。
親権者である両親に委任するのが一般的ですが、両親に委任できない場合は、家庭裁判所を通して法定代理人を選定することになります。
ただし、結婚している未成年者は成年者と同様の扱いとなるため、法定代理人を選定する必要はありません。
■不動産購入で委任状を使用する際の注意点
・信頼できる相手に依頼する
不動産売買では、やり取りする金額が大きいため、信頼できる親族もしくは専門家に委任することが大切です。
また、どれだけ信頼できる親しい相手であっても、友人や会社の同僚などは避けましょう。
万一トラブルが起きた際に、人間関係が崩れてしまう恐れも考えられます。
・白紙委任状は避ける
白紙委任状とは、一部またはすべての項目が空欄になっている委任状のことです。
白紙委任状では代理人の権限が明確でないため、代理人が何でもできる状態になってしまいます。
委任した本人の希望とは異なる条件で契約締結される恐れもあるため、白紙委任はできるだけ避けるようにしましょう。
■まとめ
代理権を使用して不動産売買契約を進めるうえで、委任状を正確に作成することは非常に重要です。
安易に作成してしまうと、思わぬトラブルにもなりかねません。
委任状の書き方や委任者選定に関しては、その道のプロである不動産会社や司法書士などにアドバイスを求めることをおすすめします。
